さて、一ヶ月ほど前の話題ですが高畑淳子さんのテレビ復帰について、ご子息の事件に触れなかったことが取りざたされました。
▼高畑淳子がＴＶ復帰　涙流すも息子裕太の事件触れず
http://bit.ly/2nUVR0O
日刊スポーツ　2017.02.14

記者会見ではなく番組復帰ですから、よそ様の軒先を借りてご自分の心情を吐露するオンステージにしてしまうのは場違いなので、致し方なかったことかと存じます。
番組の主役はゲストの方ですしね。

ただ、番組をご覧の皆様への「ご挨拶」は必要だったのではないかなと考えました。
社会人だったら、自己都合で長期休業したら周囲に挨拶してまわりますよね。「今日から復帰しました。またよろしくお願いします」と。

・出演者としての責任が果たせなかったお詫び
・ご心配くださったことへの御礼
・これからのおつきあいのお願い

「手前勝手な事情で５か月もお休みしておりました。その節は、視聴者の皆さまに多大なるご心配をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。改めまして、本日よりどうぞよろしくお願い申し上げます」ぐらいなら、20秒もあれば伝えられます。

なにも触れずにシレッと番組進行してしまっては、視聴者もどのように受け止めていいか戸惑うばかりですし、「礼儀がなっていない」と厳しい目で見られてしまう可能性もありました。

不祥事が発生した際に気をつけなければならないのは、法的責任と道義的責任（＝社会的責任）をわけて考えることです。法的に問題がなかったとしても、世の中をお騒がせし、ご心配やご迷惑をおかけしたことに対する謝罪は、社会に受け入れてほしいのであれば必要です。

従業員の幼稚な悪ふざけ自慢がＳＮＳを通じて拡散したことで企業ブランドが大きく傷つき、臨時休業や店舗閉鎖などに追い込まれる事案が続発しています。ツイッター炎上で飛び火した企業は、実質は被害者でありながら加害者としての責任を負わされ、社会からの信頼を取り戻すために事態の収拾を図らざるを得ません。

消費者からの信頼の構築・維持・拡大といった企業ミッションが脅かされるこのリスクに対し、危機感をもって早急に手を打つことが肝要なのは言うまでもありません。事案発生を未然防止するための「リスクマネジメント」、発生してしまった後の被害拡大防止およびダメージ最小化の「クライシスマネジメント」の両面から対策を考える必要があります。

一方、不祥事を起こす実行者にどのような法的責任が負わされることになるのか。世の中の関心も高いせいか、事件の増加に伴い、弁護士の指摘が紹介されはじめています。

ある事情通の弁護士さんによると、“賠償請求され得る範囲”はここまで広くなるそうです。
・企業ブランドのイメージダウンに対する損害
・店舗の清掃費用、入れ替えした備品の購入費用
・事件の影響で廃棄処分にされた食材のコスト
・臨時休業による逸失利益
・申し出た利用客への返金
・キャンセルせざるを得なかった広告宣伝費
・法的に認められた精神的苦痛に対する慰謝料
・因果関係が認められた健康被害に対する補償
・閉店により契約履行できなくなった取引先などへの違約金
・巻き添えで解雇される従業員への支払い金
・退去に伴う賃貸違約金や無駄になった内装費用などの損失

さらには威力業務妨害や偽計業務妨害といった刑事責任が問われる場合もあり、「悪ふざけ」ではすまない羽目に陥る危険性もあります。アルバイトを含めた従業員全員に改めてモラルを考えてもらうには、法的責任を負う可能性があることを示すのもひとつのきっかけになるのではないでしょうか。

たとえアルバイトでも、企業に属する以上はコンプライアンス意識を持ち、社会規範を守ることが求められます。企業が従業員に多額の損害賠償金を請求することがありうるという賠償リスクと、個人情報やプライバシーが半永久的にさらされるというキャリアリスクがあるということを忘れてはなりません。

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